会社が副業を禁止している場合

本業として働いている会社の中には、副業を禁止している所もあるのですよ。
その場合、週末起業を始めることができないのでしょうね?
最近は、副業(国家公務員や地方公務員が行うのは、原則として禁止されています)などを認める会社も増えてきているだと言えるでしょう。
それに、禁止している会社でも、裁判などになった場合は従業員のほうが有利だと言えます。
ただしこれは、週末起業が本職に影響しなかった場合の話です。
例えば、土日に週末起業を続けることによっていた疲れが原因で、本業のほうで大きなミスをしてしまった、居眠りをすることが多くなってしまったといった場合などは、不利になってしまうだと言えるでしょう。
そもそも、何故会社にバレてしまうのかというと、これは税金(きちんと納めずに脱税すると、バレた時にたいへんなことになってしまうでしょう)が大きく関係しています。
確定申告の際にバレてしまう人が多いので、覚えておきましょう。
ただ、副業(副業をしていることがわかっても、黙認している人事担当者が多いそうです)の収入が20万円以下なら、確定申告の必要がありません。
最もバレやすいポイントとなるのが、住民税に関するであると言われています。
住民税が特別徴収になっているサラリーマンなどは、副業(最近では、ネットオークションなどでかなりの利益を上げる人も増えているみたいですね)で収入が増えた場合の住民税の請求が会社に届くため、バレやすいです。
給料からの天引きという形で、支払うのは自分自身なのですが、調べた時にはすぐに副業(会社から禁止されていても行うことはできますが、バレた時にはペナルティを受ける覚悟をしておいた方がいいでしょう)がバレてしまうことになるでしょう。
これを避けるために、確定申告(所得税の確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日とされています)をする際には、住民税(地方税法で規定されており、市町村、もしくは、特別区が賦課徴収しています)の徴収を「特別徴収」ではなく「普通徴収」としておきましょう。
そうすれば、会社ではなく自宅に請求が来るため、会社にバレてしまう可能性をかなり減らすことができます。

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